2024年11月15日
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検索対象：最判平23.7.15民集65巻5号2269頁
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
債権／Ⅸ 契約各論／（3） 賃貸借
建物賃貸借契約における更新料条項
民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕（別冊ジュリスト263号）
2023年11月27日
Ⅱ 契約の適正化／（3） 消費者契約法の適用
敷引特約・更新料特約
消費者法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト249号）
2023年11月27日
債権／Ⅹ 契約各論／（4） 賃貸借
消費者契約である建物賃貸借契約における更新料条項の効力
民法判例百選Ⅱ債権〔第8版〕（別冊ジュリスト238号）
2023年11月27日
判例批評
更新料条項と消費者契約法10条
民商法雑誌146巻1号（平成24（2012）年4月15日号）
2023年11月27日
最高裁時の判例
1 消費者契約法10条と憲法29条1項／2 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
ジュリスト2012年5月号（1441号）
2022年10月27日
民法
消費者契約である建物賃貸借契約における更新料条項の効力
平成23年度重要判例解説（1440号）
2022年10月27日