2026年8月3日
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検索対象：最一小判平21.12.10民集63巻10号2516頁
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
Ⅲ 租税手続法／（2） 徴収手続
国税徴収法39条による第二次納税義務
租税判例百選〔第8版〕（別冊ジュリスト276号）
2026年8月3日
最判平成21・12・10民集63巻10号2516頁
—第二次納税義務告知処分取消請求事件
—第二次納税義務告知処分取消請求事件
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
Ⅱ 租税実体法／（1） 課税要件総論
国税徴収法39条による第二次納税義務
租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）
2023年11月27日
最高裁時の判例
1 遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／2 滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か
ジュリスト2011年6月1日号（1423号）
2022年10月27日
租税判例研究
国税徴収法39条の第二次納税義務と遺産分割協議
ジュリスト2011年5月1-15日合併号（1422号）
2022年10月27日
判例批評
遺産分割協議と国税徴収法の第三者に利益を与える処分
民商法雑誌142巻6号（平成22（2010）年9月15日号）
2023年11月27日
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