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検索対象：最判平18.10.17民集60･8･2853
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表題判例
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タイトル
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公開日
最判平成18・10・17民集60巻8号2853頁
—補償金請求事件
—補償金請求事件
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
Ⅵ 特許法の国際的側面／（3） 職務発明
外国で特許を受ける権利と35条の適用〔日立製作所〕
特許判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト275号）
2026年1月14日
Ⅷ 知的財産権
特許法上の職務発明
国際私法判例百選〔第3版〕（別冊ジュリスト256号）
2023年11月27日
特許権の経済的利用／Ⅳ 職務発明
対価請求をめぐる国際的な法の適用関係〔日立製作所事件〕
特許判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト244号）
2023年11月27日
渉外判例研究
職務発明に基づく外国特許を受ける権利の譲渡対価の準拠法
ジュリスト2009年1月1-15日合併号（1370号）
2022年10月27日
最高裁時の判例
1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法／2 従業者等が特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの）35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条3項及び4項の類推適用
ジュリスト2007年11月15日号（1345号）
2022年10月27日
知的財産法
職務発明と外国において特許を受ける権利
平成18年度重要判例解説（1332号）
2022年10月27日
国際私法
外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合の対価請求
平成18年度重要判例解説（1332号）
2022年10月27日
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