2026年8月3日
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検索対象：最三小判平18.4.25民集60巻4号1728頁
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
Ⅱ 租税実体法／（9） 附帯税
重加算税
—税理士との意思の連絡
—税理士との意思の連絡
租税判例百選〔第8版〕（別冊ジュリスト276号）
2026年8月3日
最判平成18・4・25民集60巻4号1728頁
—所得税更正処分等取消請求上告，同附帯上告事件
—所得税更正処分等取消請求上告，同附帯上告事件
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
Ⅱ 租税実体法／（9） 附帯税
重加算税
—税理士との意思の連絡
—税理士との意思の連絡
租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）
2023年11月27日
最高裁時の判例
1 納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／2 偽りその他不正の行為により税額を免れた国税に関し当該行為により免れた税額に相当する部分について修正申告がされたが当該国税になお更正すべき税額がある場合における国税通則法70条5項所定の期間内の更正の可否／3 納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があると認められた事例
ジュリスト2008年3月15日号（1352号）
2022年10月27日
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