2026年8月3日
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検索対象：最一小判平18.4.20民集60巻4号1611頁
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
Ⅱ 租税実体法／（9） 附帯税
過少申告加算税における「正当な理由」
租税判例百選〔第8版〕（別冊ジュリスト276号）
2026年8月3日
最判平成18・4・20民集60巻4号1611頁
—所得税更正処分等取消，国家賠償請求事件
—所得税更正処分等取消，国家賠償請求事件
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
Ⅱ 租税実体法／（9） 附帯税
過少申告加算税における「正当な理由」
租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）
2023年11月27日
最高裁時の判例
1 納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい仮装行為をした場合と納税者本人に対する重加算税の賦課／2 納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／3 国税通則法65条4項にいう「正当な理由があると認められる」場合／4 納税申告手続を委任された税理士が虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例
ジュリスト2008年3月15日号（1352号）
2022年10月27日
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