2024年9月2日
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検索対象:最二小判平17.10.28民集59巻8号2296頁
3
件
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表題判例
文中参照
タイトル
著者
掲載媒体
公開日
Ⅵ 財務/(2) 補助・寄付
公益上の必要性の判断基準(2)
—
陣屋の村事件
松塚 晋輔
地方自治判例百選〔第5版〕(別冊ジュリスト266号)
2024年1月15日
行政法
補助金交付の公益性
岸本 太樹
平成17年度重要判例解説(1313号)
2022年10月27日
最高裁時の判例
1 町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補てんするのに必要な補助金を交付したことが地方自治法232条の2に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例/2 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号に基づく住民訴訟における請求の放棄の可否
長屋 文裕
ジュリスト2006年4月1日号(1309号)
2022年10月27日
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