2024年11月15日
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検索対象：最判平16.1.15民集58巻1号156頁
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
Ⅳ 自治体活動の諸形態／（7） 第三セクター
第三セクターへの職員派遣
地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）
2024年1月15日
行政法
第3セクターへの職員派遣等の可否と給与支払協定の効力
平成16年度重要判例解説（1291号）
2022年10月27日
最高裁時の判例
1 いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例／2 県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例／3 県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例
ジュリスト2004年12月15日号（1281号）
2022年10月27日