2026年10月23日
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検索対象:最二小判平15.12.19民集57巻11号2292頁
4
件
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表題判例
文中参照
タイトル
著者
掲載媒体
公開日
Ⅵ 債権管理・回収/(2) 担保
一括支払システム契約における譲渡担保権実行条項の効力
神山 弘行
金融法判例百選(別冊ジュリスト277号)
2026年10月27日
最判平成15・12・19民集57巻11号2292頁
—
第二次納税義務告知処分取消請求事件
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
民法
国税徴収法24条5項の適用を回避しようとする条項の効力
小粥 太郎
平成15年度重要判例解説(1269号)
2022年10月27日
最高裁時の判例
いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力
高世 三郎
ジュリスト2004年4月15日号(1266号)
2022年10月27日
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