2025年12月1日
最近の公開記事一覧（2025年11月）
表題判例
タイトル
東京家審令3.1.4家判38号92頁
フィリピン人を母とする子の嫡出否認
東京高決令4.3.17家判49号76頁
別居中の夫婦間の共同親権行使の主張と面会交流
京都地判令5.1.26労判1282号19頁
業務にかかる費用の負担と賃金からの控除
東京高決令5.5.25家判49号70頁
合意に基づく養育費の支払を求める家事審判の申立て
東京高判令5.8.31労経速2531号3頁
理学療法士に対する他部門への配転命令の有効性
最二小判令5.11.6民集77巻8号1933頁
1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか
最二小判令5.11.17民集77巻8号2070頁
独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
最三小判令5.12.12民集77巻9号2229頁
1 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか／2 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか
最二小判令5.12.15民集77巻9号2285頁
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）1条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条、29条