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民商法雑誌

民商法雑誌160巻3号

(令和6(2024)年8月号)
判例別記事一覧
PDF
1~11 件目 / 全 11
表題判例
タイトル
著者
大阪高決令3.8.4家判47号72頁
子の引渡しを命ずる審判と間接強制
池田 愛
大阪高決令4.2.24家判43号69頁
開業医の夫が高額所得者である場合の婚姻費用の算定
犬伏 由子
東京地判令4.4.20労判1295号73頁
海外研修費用の返還請求及び賃金請求権との相殺の可否
宮本 雅史
東京高決令4.8.18家判43号54頁
別居親の心身の状況及び子の意向を踏まえた面会交流
稲垣 朋子
最二小判令5.3.10判タ1510号150頁
トラック運転手への固定残業代の割増賃金該当性
稲谷 信行
最二小判令5.5.19民集77巻4号1007頁
1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか/2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格/3 複数の包括遺贈のうちの一...
金子 敬明
千葉地判令5.6.9労判1299号29頁
夜勤手当を夜勤時の割増賃金算定の基礎単価とした例
高井 洋輔
最三小判令5.6.27民集77巻5号1049頁
1 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査/2 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用し...
正木 宏長
最三小判令5.7.11民集77巻5号1171頁
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例
飯島 淳子
最一小判令5.9.4民集77巻6号1219頁
法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか
西上 治
最三小決令5.9.27判時2584号85頁
双方不出頭の口頭弁論期日の延期と訴え取下げ擬制
北村 賢哲
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