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民商法雑誌

民商法雑誌159巻5号

(令和5(2023)年12月号)
判例別記事一覧
PDF
1~8 件目 / 全 8
表題判例
タイトル
著者
東京地判令3.12.23労判1270号48頁
親会社からの資金供給停止による休業と民法536条2項
稲谷 信行
東京高判令4.7.7労判1276号21頁
シフト制労働者の不就労時の賃金請求の可否
地神 亮佑
最一小判令4.10.6民集76巻6号1291頁
マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託
本多 俊雄
最一小決令4.10.6民集76巻6号1320頁
民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否
柳沢 雄二
最二小判令4.10.31判タ1505号28頁
東京都議会の選挙区等の適法性及び合憲性
岡田 博史
最三小決令4.11.30判タ1506号33頁
子の拒絶の意思と間接強制申立て
羽生 香織
最二小判令4.12.26民集76巻7号1948頁
離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否
犬伏 由子
大阪高判令5.4.20労旬2040号57頁
多重偽装請負事案における労働者派遣法40条の6の適用
塩見 卓也
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