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民商法雑誌

民商法雑誌158巻3号

(令和4(2022)年8月号)
判例別記事一覧
PDF
1~16 件目 / 全 16
表題判例
タイトル
著者
東京高決平31.3.19家判33号82頁
祭祀承継者指定審判における相続人間の合意の効力
生駒 俊英
岡山家審令元.6.21家判33号111頁
外国の大学に進学した成年子に対する扶養義務(消極)
野沢 紀雅
東京高決令元.7.9家判33号67頁
縁組の有効性と死後離縁の許否
羽生 香織
仙台高決令元.10.4家判33号59頁
面会交流の審判前の保全処分
髙橋 大輔
静岡家浜松支審令2.1.14家判34号120頁
代理懐胎による出生子の特別養子縁組が認められた事例
西 希代子
最三小判令2.3.24民集74巻3号292頁
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点
濵谷 直子
東京家審令2.4.17家判33号98頁
日本人夫とフィリピン妻によるフィリピン子の養子縁組
金 ムン淑
東京家審令2.9.7家判33号94頁
カナダ人養親の本国法決定と隠れた反致
岡野 祐子
東京地判令3.2.10労判1246号82頁
海外留学費用返還請求と労基法16条
前川 宙貴
最二小判令3.4.26民集75巻4号1157頁
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
橋口 賢一
最三小判令3.6.15民集75巻7号3064頁
刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか
村上 裕章
最大決令3.6.23判タ1488号94頁
別氏希望カップルの婚姻が認められないことの合憲性
木村 草太
最大決令3.6.23判タ1488号94頁
夫婦別氏を記載した婚姻届の受理を求めた裁判
高橋 朋子
最一小判令3.6.24民集75巻7号3214頁
相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
興津 征雄
最二小判令3.7.19判時2514号13頁
会計限定監査役の任務の内容
行岡 睦彦
大阪高判令3.11.4労判1253号60頁
偽装請負事案における労働者派遣法40条の6の適用
塩見 卓也
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