岡山家審令元.6.21家判33号111頁
外国の大学に進学した成年子に対する扶養義務(消極)
静岡家浜松支審令2.1.14家判34号120頁
代理懐胎による出生子の特別養子縁組が認められた事例
最三小判令2.3.24民集74巻3号292頁
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点
東京家審令2.4.17家判33号98頁
日本人夫とフィリピン妻によるフィリピン子の養子縁組
最二小判令3.4.26民集75巻4号1157頁
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
最三小判令3.6.15民集75巻7号3064頁
刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか
最一小判令3.6.24民集75巻7号3214頁
相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか