2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
東京家審令2.6.26家判31号100頁
被相続人の死後事務を処理したいとこの特別縁故者性
東京高判令2.10.21労判1243号64頁
発症後一旦寛解したものの増悪した場合の業務起因性
長崎地判令2.12.1労判1240号35頁
労働審判における口外禁止条項が違法とされた例
最一小判令3.3.11民集75巻3号418頁
1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
最二小判令3.4.16判時2499号8頁
後訴の提起が信義則に反するとはいえないとされた事例
最三小決令3.4.27判タ1488号70頁
提訴手数料の算定における訴えで主張する利益の共通性
最二小判令3.5.14判タ1488号65頁
演奏会への県知事の出席の公務該当性
最三小判令3.5.25民集75巻6号2935頁
民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否