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民商法雑誌

民商法雑誌157巻2号

(令和3(2021)年6月号)
判例別記事一覧
PDF
1~11 件目 / 全 11
表題判例
タイトル
著者
東京高決平30.5.18家判26号99頁
ハーグ条約実施法における留置の同意と重大な危険
小池 未来
東京高決平30.8.31家判25号75頁
離婚後の事情変更を理由とする不動産明渡請求の可否
大杉 麻美
東京高決平30.11.16家判25号70頁
合意に基づく婚費分担額の減額が認められなかった事例
小川 富之
東京高決平31.2.28家判27号85頁
ハーグ条約実施法に基づく子の返還
村上 正子
東京高決平31.3.27家判27号75頁
ハーグ条約実施法に基づく子の返還
村上 正子
東京地判令1.11.13労判1224号72頁
組織変更に伴う配置変更と均等法9条3項・育介法10条
稲谷 信行
最三小判令2.3.24判時2467号3頁
所得税法59条1項適用上の取引相場のない株式の評価
田中 晶国
最三小判令2.6.30民集74巻4号800頁
ふるさと納税制度に係る平成31年度総務省告示第179号2条3号の規定のうち、地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性
谷口 勢津夫
最一小判令2.7.6判タ1480号123頁
処分基準の定めのない教員懲戒処分と比例原則審査
須藤 陽子
最一小決令2.8.6民集74巻5号1529頁
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法15条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
安西 明子
東京高判令2.9.3LEX/DB25566834
劇団員の労働者性
雨夜 真規子
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