2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平29.5.17労判1181号54頁
うつ病で休職中の懲戒解雇が無効とされた例
最二小判平30.12.7民集72巻6号1044頁
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例
最二小判平30.12.14民集72巻6号1101頁
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
最一小判平30.12.17民集72巻6号1112頁
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例
最三小判平30.12.18民集72巻6号1158頁
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否
最二小判平30.12.21民集72巻6号1368頁
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否
最三小決平31.1.22民集73巻1号39頁
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否／2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで、それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを、その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に、当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否
最二小決平31.1.23民集73巻1号65頁
1 振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否／2 振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否
最二小決平31.1.23裁時1716号4頁
性別の取扱いの変更における生殖腺除去要件の合憲性