2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平29.3.9労判1180号89頁
大学における65歳定年と再雇用拒否
最三小決平29.12.19民集71巻10号2592頁
賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において、当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例
最一小判平30.10.11民集72巻5号477頁
金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用
最大決平30.10.17民集72巻5号890頁
1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義／2 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
最一小判平30.10.25民集72巻5号940頁
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律79条1項2号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に、その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま、保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
最三小判平30.11.6判タ1458号77頁
地方自治法237条2項にいう議会の議決の意義
最三小判平30.11.6判タ1459号25頁
職場外のわいせつ行為による公務員懲戒処分の司法審査
最二小判平30.11.16民集72巻6号993頁
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合