2024年11月15日
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表題判例
タイトル
大阪高決平28.9.16家判11号84頁
在留外国人同士の外国方式による報告的婚姻届の不受理
東京地判平29.3.23労判1154号5頁
労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲
最二小判平29.9.8民集71巻7号1021頁
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務
京都地判平29.9.20労判1167号34頁
旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例
大阪地判平29.9.25労経速2327号3頁
起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例
最三小決平29.10.10民集71巻8号1482頁
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか
最三小決平29.11.28判時2359号10頁
財産分離（第1種）の「必要性」要件とその判断基準