2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
最一小決平25.12.19民集67巻9号1938頁
1 国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法二二〇条四号ニ括弧書部分の類推適用／2 民訴法二二〇条四号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか
最二小判平26.2.14民集68巻2号113頁
共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格
東京地判平26.11.26労判1112号47頁
復職要件変更の合理性と退職扱いの有効性
最三小判平27.3.3民集69巻2号143頁
行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益
最三小判平27.5.26裁時1628号2頁
住民税所得割に係る賦課決定の期間制限の特例について
最二小判平27.6.12民集69巻4号1121頁
1 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断／2 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が、当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき、国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」があるとされた事例
最二小判平27.7.17判時2279号16頁
地方税法三四三条二項後段の「現に所有している者」