2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最二小判平26.9.5判時2240号60頁
NHK受信料債権への民法169条の適用可能性
最判平26.9.25民集68巻7号722頁
土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無
最一小決平26.9.25民集68巻7号781頁
1 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合／2 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
最一小判平26.10.9民集68巻8号799頁
労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
最一小判平26.10.23判時2245号10頁
生活保護法に基づく指示の趣旨
最二小決平26.10.29判時2247号3頁
地方議会の政務調査費に関する文書と文書提出命令
最二小判平26.12.12判時2254号18頁
減額更正後に増額更正されたときの延滞税の取扱い