2025年1月9日
日本国外からの入会の一時停止について
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表題判例
タイトル
知財高判令2.3.11金判1597号44頁
単色の色彩のみからなる商標の識別力
最一小判令2.3.19民集74巻3号227頁
共有物分割に係る不動産取得税の非課税規定にいう持分超過部分の有無の判定方法
最三小決令2.3.24民集74巻3号455頁
鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書または刑事事件関係書類該当性
最三小決令2.3.24判タ1480号144頁①事件
鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書または刑事事件関係書類該当性
最三小判令2.3.24判時2467号3頁
取引相場のない株式の評価と所得税法59条1項にいう「その時における価額」の意義
最三小判令2.3.24民集74巻3号292頁
固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権と除斥期間の起算点たる「不法行為の時」
最一小判令2.3.26民集74巻3号471頁
沖縄防衛局に対する公有水面埋立承認取消処分は国の機関が「固有の資格」で相手方となる処分でないとされた事例
東京地判令2.3.26公取委Web
事業者団体による入会拒否を通じた事業者の数の制限
最一小判令2.3.30民集74巻3号549頁
タクシー乗務員の歩合給につき、売上高から残業手当相当額を控除して支給することと労働基準法37条違反の成否
最三小判令2.4.7民集74巻3号646頁
民訴費法2条各号に掲げられた執行費用を不法行為に基づく損害賠償請求における損害として主張することの許否
最一小決令2.4.16民集74巻3号737頁
子の返還申立事件に係る家事調停後の事情の変更とハーグ条約実施法117条
那覇地判令2.6.10裁判所Web
憲法53条に基づく内閣の臨時会召集義務
京都地判令2.6.10裁判所Web
創業時期に関する表示の品質等誤認表示該当性
東京高判令2.6.25判時2460号37頁
在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟高裁判決
最二小判令2.6.26民集74巻4号759頁
地方団体徴収金の納付告知後になされる納付請求通知と消滅時効の中断
最三小判令2.6.30民集74巻4号800頁
ふるさと納税に係る総務省告示の違法性
最一小判令2.7.2民集74巻4号1030頁
法人税法における前期損益修正と公正処理基準
大阪地堺支判令2.7.2労判1227号38頁
外国人に対する誹謗中傷・民族差別を内容とする文書の会社内配布等の違法性
最一小判令2.7.6判タ1480号123頁
受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則
公取排令令2.7.7公取委Web
八尾空港での機上渡し給油による航空燃料販売分野における排除型私的独占