2024年12月2日
最近の公開記事一覧（2024年11月）
1~17 件目 / 全 17 件
表題判例
タイトル
知財高判平30.2.28裁判所Web
商品等表示該当性
最三小判平31.2.19民集73巻2号187頁
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否
東京地判平31.4.19労経速2394号3頁
ハラスメント事案に対して求められる会社の対応
東京地判令1.6.18裁判所Web
鞄のシリーズ商品形態が商品等表示として保護された事例
東京地判令1.9.4D1-Law29056790
通則法20条の適用と競争制限行為に基づく不法行為の先決問題
東京地判令1.10.30裁判所Web
通常馬券の的中による払戻金は雑所得、WIN5の的中による払戻金は一時所得に当たるとされた事例
名古屋地判令1.10.31金判1588号36頁
取締役解任の「正当な理由」における黙示の合意の存在
最一小判令2.3.26民集74巻3号471頁
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」
最三小判令2.4.7民集74巻3号646頁
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
最一小決令2.4.16民集74巻3号737頁
ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用
最三小判令2.7.14民集74巻4号1305頁
複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合
大阪地判令2.9.14令和2年9月14
無申告を不正行為たらしめる事前の所得秘匿工作の内容
最三小判令2.10.13労判1229号90頁
有期契約労働者への退職金不支給と労契法20条の不合理性
東京高決令2.11.10金判1608号46頁
少数株主による株主総会招集許可申立ての利益
東京高判令2.12.11裁判所Web
優越的地位の濫用の排除措置命令の相手方の特定を不備とした事例
大阪高判令3.1.14裁判所Web
現代アート作品の著作権侵害
名古屋高判令3.1.20判例集未登載
能力・経験を活かせない業務への配転命令の権利濫用性