2024年12月2日
最近の公開記事一覧（2024年11月）
1~18 件目 / 全 18 件
表題判例
タイトル
大阪地判平30.3.1判時2382号60頁
飲食店店員の過労自殺に対する会社と取締役の損害賠償責任
東京地判平30.11.22LEX/DB25558839
契約締結を目的とする欺罔行為を巡る国際裁判管轄と準拠法
東京地判令1.7.5金判1596号40頁
旧有限会社における持株会の設立可能性
高松高判令1.7.8労判1208号25頁
無期転換後の有期労働者と労働契約法20条
知財高判令1.8.29裁判所Web
商品形態による混同のおそれと製造の差止めの可否
東京高判令1.11.27金判1587号14頁
国内外に職業活動拠点を持つ者の居住者該当性
東京地判令2.2.272020WLJPCA02278013
株主招集総会と他の株主または取締役の議案要領通知請求権
最二小判令2.3.6民集74巻3号149頁
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に、当該登記の中間者との関係において、当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく、直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
最一小判令2.3.19民集74巻3号227頁
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法
最三小判令2.3.24民集74巻3号292頁
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点
東京高判令2.6.24裁判所Web
企業再編等における不当性要件該当性の判断と経営判断原則
東京地判令2.7.22裁判所Web
先発医薬品についての試験・研究のための実施
最一小判令2.7.30刑集74巻4号476頁
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
公取判審令2.8.31公取委Web
同一の物件に重複して課された課徴金を取り消した審決事例
東京高判令2.9.3LEX/DB25566834
劇団員の労働者性
最一小判令2.10.15労判1229号5頁
郵便業務に従事する有期契約社員の待遇格差と労契法20条の解釈
最一小判令2.10.15労判1229号58頁
郵便業務に従事する有期契約社員の待遇格差と労契法20条の解釈
最一小判令2.10.15労判1229号67頁
郵便業務に従事する有期契約社員の待遇格差と労契法20条の解釈