2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
東京地判平28.9.26LEX/DB25543877
法適用通則法12条1項により日本の強行規定を適用した事例
東京高判平30.10.312018WLJPCA10316004
取締役解任請求と法令・定款違反の重大事実
東京地判平30.11.29D1-Law28272896
労働組合の専従職員に対する普通解雇の有効性
知財高判平30.12.27裁判所Web
バイオ関連発明の記載要件
東京地判平31.3.8金判1574号46頁
権限を逸脱した議決権行使と決議取消し
最一小判令1.7.22民集73巻3号245頁
差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における、将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否
名古屋地判令1.7.30労判1213号18頁
定年後再雇用拒否の有効性
東京地判令1.8.30判タ1469号249頁
株式の差押え等と会社の解散の訴えの原告適格
知財高判令2.2.28裁判所Web
知財高裁大合議判決による特許法102条1項に係る裁判例の統一
東京地判令2.3.11裁判所Web
パートナーシップ持分の移転と適格現物出資における「国内にある資産」の意義
高知地判令2.3.17LEX/DB25565249
無期転換申込権発生前の雇止めと無期転換の成立