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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
東京地決平29.7.18金判1532号41頁
公募による新株発行と不公正発行
名古屋地判平29.9.21裁判所Web
源泉所得税にかかる還付請求権の消滅時効の起算日
東京地判平30.3.26LEX/DB25552605
円建て債券を発行した外国国家の裁判権免除と支払延期措置の効力
千葉地判平30.6.20判時2399号46頁
名簿データを漏洩した通信教育を目的とする会社の過失
東京地判平30.7.5労判1200号48頁
育児時短勤務申出時の無期契約から有期パート契約への変更
東京地判平30.9.12金法2104号78頁
遺留分制度を潜脱する信託の効力と信託に対する遺留分減殺
国税不服審判所裁決平30.12.14事例集113集135頁
複数議決権株式を発行する外国法人の外国子会社該当性が争われた事例
最三小判平30.12.18民集72巻6号1158頁
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否
最一小判平31.4.25労判1208号5頁
労使の債権放棄合意と弁済期延期等の労働協約の効力
東京地判令1.6.13金判1573号34頁
社債と利息制限法
最三小判令1.8.27裁時1730号1頁
進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の判断方法
公取判審令1.9.30公取委Web
段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件
東京高判令1.10.9LEX/DB25564276
法定外年休をも対象とする計画年休制度の有効性