2024年12月2日
最近の公開記事一覧（2024年11月）
1~15 件目 / 全 15 件
表題判例
タイトル
東京高判平28.7.19判時2355号76頁
出席予定のない政治資金パーティー券購入と取締役の責任
東京高判平28.7.20金判1504号28頁
異業種参入目的の投資判断の失敗と経営判断原則
東京高判平28.11.10判タ1445号116頁
ストック・オプションの権利行使条件
東京地判平30.1.24裁判所Web
遺産分割の成立による更正の請求と取消判決の拘束力
名古屋高判平30.6.26労判1189号51頁
試し出勤に対する最低賃金法の適用
最三小判平30.11.6判タ1459号25頁
勤務中のわいせつ行為等を理由とする停職6月の懲戒処分の是非
最二小判平30.12.7民集72巻6号1044頁
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例
最二小判平30.12.14民集72巻6号1101頁
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
最一小判平30.12.17民集72巻6号1112頁
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例
最二小判平31.1.18民集73巻1号1頁
外国判決承認における判決書の送達の有無と手続的公序
富山地高岡支判平31.4.17資料版商事法務423号175頁
代表取締役の解職と損害賠償
東京地判令1.5.28裁判所Web
在外国民は最高裁判所裁判官国民審査において審査権を行使できるか
知財高判令1.6.7裁判所Web
侵害者利益・推定覆滅と実施料相当額の算定式・考慮要素
東京地判令1.6.27D1-Law28273649
法人税法132条の2の不当性要件に係る制度濫用基準の適用事例
札幌地判令1.9.17判例集未登載
HIV感染不告知を理由とする採用内定取消しと当該情報の目的外使用の違法性