2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平26.10.17判タ1413号271頁
仲裁合意の準拠法とその適用事項
東京地判平27.2.27労経速2240号13頁
解雇権濫用と取締役の損害賠償責任
東京高判平28.5.25審決集63巻304頁
需要代替性を欠く商品を含めて認定された「一定の取引分野」
東京地判平29.2.24労判1191号84頁
専門業務型裁量労働制の適用除外
名古屋高判平29.8.31判タ1447号108頁
特約に基づく不動産売買契約の解除と仲介報酬請求権
最二小判平29.12.15民集71巻10号2235頁
一連の馬券購入行為による雑所得の判定規準と必要経費の範囲
最一小決平29.12.25刑集71巻10号627頁
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否／2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
東京高判平30.9.26金判1556号59頁
取締役報酬額一任による決定と善管注意義務
最判平30.11.16民集72巻6号993頁
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
公取判審平31.3.13公取委Web
公正競争阻害性の立証がなく違反なしとされた事例
東京地判平31.3.222019WLJPCA03226007
有限会社の原始社員となる者
札幌地判平31.4.26裁判所Web
特例措置に基づく国民年金等の年金額を減額する改定の憲法適合性
東京地判令1.5.9
価格決定権のない者による情報交換と事業者による「意思の連絡」
高松高判令1.7.8LEX/DB25563318
有期契約労働者と無期契約労働者の賃金額の相違の不合理性
奈良地判令1.7.11裁判所Web
著作物性