2024年12月2日
最近の公開記事一覧（2024年11月）
1~15 件目 / 全 15 件
表題判例
タイトル
東京地判平29.3.13D1-Law29046613
漂泊船への衝突と一方過失による損害賠償責任
東京高判平29.3.292017WLJPCA03296012
国際物品売買における所有権移転
東京地判平29.4.11裁判所Web
移転価格課税が、差異の調整が適切でないとして取り消された事例
大阪高判平29.4.27判タ1446号142頁
資本金額の減少における債権者を害するおそれの意義
東京地決平30.1.29金判1537号30頁
非上場会社を対象会社とするキャッシュアウトの公正な価格
最一小判平30.2.15集民258号43頁
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
国税不服審判所裁決平30.9.3
第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件
最一小判平30.9.27民集72巻4号432頁
1 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に、被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか／2 自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法
大阪高判平31.1.24労判1197号5頁
契約社員への手当不支給等に関する労契法20条の不合理性判断
東京高判平31.2.20労判1198号5頁
有期契約労働者への退職金不支給等の違法性
公取判審平31.3.13公取委Web
非係争義務が拘束条件付取引に該当しないとされた事例
東京地判平31.3.28金判1567号13頁
市場閉鎖効果か利用抑制効果か
大阪地判平31.4.11裁判所Web
口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為
東京地判令1.5.20金判1571号47頁
招集手続の瑕疵と非公開会社における新株発行無効
東京地判令1.5.23裁判所Web
大学での学部廃止に伴う整理解雇