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ジュリスト

ジュリスト2019年8月号

(1535号)
判例別記事一覧
PDF
1~15 件目 / 全 15
表題判例
タイトル
著者
東京地判平28.7.20金法2062号81頁
破産手続開始の4年以上前の売買の詐害行為否認を認めた事例
タンマピタック・スィーヌット
東京高判平28.9.14判時2323号101頁
追証を誤振込した銀行による建玉の強制決済に係る損害の賠償
田澤 元章
東京地判平29.10.25裁判所Web
退職時の特約に基づく守秘義務の意義と義務違反の判断基準
野川 忍
東京地判平30.1.31判時2387号108頁
仮想通貨取引所運営会社破産時における顧客の取引所口座債権
得津 晶
高知地判平30.3.6労判1183号18頁
通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性
香川 孝三
東京地判平30.5.10D1-Law28264939
顧客奪取行為に関する不当な取引妨害(一般指定14項)の適用の可否と公正競争阻害性
隅田 浩司
東京高判平30.7.19裁判所Web
個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)
渡辺 徹也
仙台地判平30.9.26LEX/DB25561532
プロ野球選手契約交渉の破棄に基づく損害賠償請求権の準拠法
岩本 学
最一小判平30.10.25民集72巻5号940頁
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律79条1項2号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に、その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま、保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
笹本 哲朗
最二小決平30.12.3刑集72巻6号569頁
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
久禮 博一
東京地判平31.3.28金判1567号13頁
農協による拘束条件付取引が認められた判決
石井 崇
最三小判平31.4.9裁時1721号1頁
調整池に供されている土地の宅地該当性
髙橋 祐介
知財高判平31.4.12裁判所Web
明確性要件
黒田 薫
最一小判平31.4.25裁時1723号1頁
労働協約により支払が猶予された賃金債権の放棄と弁済期
水町 勇一郎
東京地判令1.5.17金判1569号33頁
議決権行使拘束契約の有効性
弥永 真生
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