2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
名古屋高判平27.1.29金判1468号25頁
誤振込みにより成立した預金債権との相殺と不当利得返還請求
東京地判平27.3.26判時2271号121頁
与信審査システム不全の下での融資商品販売と銀行執行役の善管注意義務
東京地決平27.11.12金判1517号54頁
従業員持株会が解散する場面における株式売買価格の決定
福岡高判平29.1.18労判1156号71頁
度重なる注意・叱責を受けた労働者の自殺に関する損害賠償責任
東京地判平29.1.31訟月64巻2号168頁
外国子会社合算税制適用上の未処分所得の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例
最二小判平29.7.10民集71巻6号861頁
特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
最一小判平29.12.7民集71巻10号1925頁
自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否
最三小判平29.12.12民集71巻10号1958頁
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例／2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
最三小判平29.12.12民集71巻10号1958頁
外国で締結された国際カルテルへの独禁法の適用を肯定した事例
東京地判平30.3.28裁判所Web
抗体発明における機能的クレーム
東京地判平30.3.29判例集未登載
有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反
最二小判平30.6.1労判1179号20頁
労契法20条違反となる有期契約労働者の待遇格差の不合理性
最三小判平30.7.17裁時1704号1頁
登録価格の決定における街路の3号道路該当性と道路判定
札幌地判平30.9.28判例集未登載
代理店主と労働契約を締結した労働者と事業会社間の労働契約の成否