最三小判平28.12.9刑集70巻8号806頁
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法(平成24年法律第30号による改正前のもの)76条、関税法(平成23年法律第7号による改正前のもの)105条1項1号、3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
大阪高判平28.12.21金判1525号40頁
違法な臨時運行許可証による未登録自動車と他車運転補償特約
最二小決平29.3.27刑集71巻3号183頁
参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例
東京高決平29.6.30判タ1446号93頁
保険債権先取特権の準拠法と公海上での船舶衝突に関する準拠法
国税不服審判所裁決平29.8.22事例集108集1頁
非居住者の税制適格ストックオプションの権利行使益に対する課税
公取排令平29.12.12公取委Web
1回の入札を対象とする受注調整における一定の取引分野の画定及び相互拘束の認定について
最一小判平29.12.14民集71巻10号2184頁
不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか
最一小判平30.3.15民集72巻1号17頁
1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例/2 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性
東京高判平30.5.9資料版商事法務412号158頁
防衛策検討のための弁護士報酬と取締役の善管注意義務
名古屋高判平30.6.26LEX/DB25560640
傷病休職中の「試し出勤」期間における賃金請求の可否