最三小判平24.4.24民集66巻6号2908頁
1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力/2 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力/3 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合
東京高判平27.8.4判時2322号60頁
車両保険契約における「盗難」の外形的事実とその立証
最一小判平27.12.14民集69巻8号2295頁
本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする、反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
最二小決平28.8.1刑集70巻6号581頁
刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例
東京高判平28.12.1税資266号順号12942
不動産取引における源泉徴収義務と非居住者の確認義務
岡山地判平29.3.29労判1164号54頁
内部告発・外部通報をした教授に対する停職処分等の有効性
静岡地浜松支判平29.4.24金判1518号36頁
信用取引における過当取引の損害賠償と過失相殺
名古屋地岡崎支判平29.10.27LEX/DB25548302
粉飾決算と取締役の責任
東京高判平29.12.72017WLJPCA12076005
ケーブルテレビの区域外再放送不同意と「正当な理由」
名古屋地判平30.2.8裁判所Web
誘致企業による土地使用計画の全部放棄に伴う返還義務と住民訴訟
公取排令平30.3.9公取委Web
市場参入に必須の保険を締結している事業者団体による入会拒否
最二小判平30.6.1裁判所Web
労契法20条の解釈枠組み及び各種手当にかかる同条違反の判断