最二小決平25.11.13民集67巻8号1483頁
更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属し受継されることなく終了した場合における当該訴訟に係る訴訟費用請求権の更生債権該当性
最一小決平25.11.21民集67巻8号1686頁
1 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格/2 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決と民訴法338条1項3号の再審事由/3 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例
東京地判平25.12.18労判ジャーナル24号6頁
外国法人から日本法人へ出向した労働者の契約の準拠法
大阪地判平26.9.5判タ1413号298頁
医療法人の社員総会における議長の採決によらない議決の成否
高知地判平26.9.10金判1452号42頁
債務超過の状態における取締役の対第三者責任と経営判断原則
大阪高判平26.12.19判時2250号80頁
経営悪化時の支払見込みのない商品購入と取締役の対第三者責任
最一小判平27.12.3刑集69巻8号815頁
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
京都地判平28.3.29労判1146号65頁
精神障害に由来する行動を理由とする普通解雇の有効性
東京地判平28.7.19裁判所HP
匿名組合契約に基づく利益の分配の源泉徴収適用の可否について
東京地判平29.1.31労経速2309号3頁
労災保険給付支給処分の取消訴訟における事業主の原告適格
東京高判平29.5.31裁判所HP
NHK受信料の法的性質と放送法64条1項の要件明確性
東京地判平29.9.14LEX/DB25546920
労契法20条の不合理性判断と同条違反の場合の救済方法・内容