東京地判平26.6.19判時2232号102頁
認可のない接続方法を求める請求と独占禁止法24条の差止命令
広島高松江支判平27.5.27労判1130号33頁
内部告発を理由とする懲戒解雇・解任の効力
最三小決平27.11.19刑集69巻7号797頁
弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例
大阪地判平27.11.30労判1137号61頁
地域スタッフの労契法上の労働者性と労契法の類推適用
名古屋高判平28.2.10訟月62巻11号1943頁
外国子会社合算税制において地域統括会社の主たる事業が「株式保有業」に当たるとされた事例
最二小判平28.3.4民集70巻3号827頁
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
東京地判平28.7.28金判1506号44頁
監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務
東京高判平28.12.7金判1510号47頁
監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務
最三小判平29.1.24民集71巻1号1頁
不特定多数の消費者に向けられた事業者等による働きかけと消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」
名古屋地判平29.1.26LEX/DB25545484
外国子会社合算税制における適用除外要件の適否
最三小判平29.2.28民集71巻2号296頁
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
最二小決平29.4.26裁判所HP
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法