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ジュリスト

ジュリスト2017年9月号

(1510号)
判例別記事一覧
PDF
1~19 件目 / 全 19
表題判例
タイトル
著者
東京地判平26.6.19判時2232号102頁
認可のない接続方法を求める請求と独占禁止法24条の差止命令
大塚 誠
京都地判平27.1.21判時2267号83頁
適格消費者団体による不当表示の差止請求
山本 裕子
東京地判平27.1.27判例集未登載
消費者契約における管轄合意
金 彦叔
広島高松江支判平27.5.27労判1130号33頁
内部告発を理由とする懲戒解雇・解任の効力
香川 孝三
最三小決平27.11.19刑集69巻7号797頁
弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例
細谷 泰暢
大阪地判平27.11.30労判1137号61頁
地域スタッフの労契法上の労働者性と労契法の類推適用
皆川 宏之
名古屋高判平28.2.10訟月62巻11号1943頁
外国子会社合算税制において地域統括会社の主たる事業が「株式保有業」に当たるとされた事例
大野 雅人
大阪高判平28.2.25判時2296号81頁
適格消費者団体による不当表示の差止請求
山本 裕子
最二小判平28.3.4民集70巻3号827頁
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
大森 直哉
東京地判平28.7.28金判1506号44頁
監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務
高橋 均
東京高判平28.12.7金判1510号47頁
監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務
高橋 均
最三小判平29.1.24民集71巻1号1頁
不特定多数の消費者に向けられた事業者等による働きかけと消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」
松田 敦子
名古屋地判平29.1.26LEX/DB25545484
外国子会社合算税制における適用除外要件の適否
吉村 政穂
最三小判平29.2.28民集71巻2号296頁
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
日置 朋弘
最三小判平29.2.28民集71巻2号221頁
無効の抗弁と権利濫用の抗弁
小泉 直樹
公取排令平29.3.29公取委HP
農業協同組合による系統外出荷制限事件
隅田 浩司
大阪高判平29.4.20裁判所HP
大会社と会計限定監査役
弥永 真生
最二小決平29.4.26裁判所HP
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法
中尾 佳久
最二小判平29.7.7裁判所HP
高報酬の勤務医の定額残業代の労基法37条違反性
水町 勇一郎
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