最二小決平27.4.8刑集69巻3号523頁
インサイダー取引規制における「その他の従業者」の意義
東京地判平27.8.27審決集62巻455頁
鍵付き鞄の販売業者による取引妨害、不当利益による顧客誘引等の差止請求事件
東京地中間判平28.2.15判例集未登載
一定の法律関係を対象としない国際裁判管轄合意を無効とした事例
最二小判平28.2.19民集70巻2号123頁
1 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法/2 合併により消滅する信用協同組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において、上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
最三小判平28.3.29判時2310号39頁
固定資産税に係る滞納処分としての信託財産に対する差押えの可否
京都地判平28.4.15労判1143号52頁
未払賃金等の支払債務を免れるための偽装解散の法人格濫用性と責任の帰属
最二小判平28.7.8集民253号47頁
労働者が、業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例
東京地判平28.9.1金判1503号46頁
会社関係者がその職務に関し重要事実を知ったか否かの判断
最三小判平28.9.6集民253号119頁
匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
大阪高判平28.10.13金判1512号8頁
ホテル内出店マッサージ店の過誤と会社法9条の類推適用
最一小決平28.11.28刑集70巻7号609頁
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」/2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力
最二小決平29.1.16裁判所HP
1 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者/2 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
最三小判平29.2.28裁判所HP
私道供用宅地の相続税財産評価における減額の要否・程度の判断
公取排令平29.3.29公取委HP
農家から商系事業者への販売委託を農協が制限したとされた事例
最一小判平29.4.6裁判所HP
じん肺管理区分に係る決定・裁決に対する取消訴訟の遺族への承継の可否