2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最二小判平24.10.12民集66巻10号3311頁
株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権
大阪高決平26.7.8労判1094号89頁
労働審判の対象「労働関係に関する事項」の意義
最三小決平27.5.18刑集69巻4号573頁
刑訴法278条の2第3項に規定する過料の制裁と憲法31条、37条3項
東京地判平27.10.8判タ1423号274頁
外観が同一である新会社につき法人格の濫用が認められた事例
東京高判平27.12.17判時2282号22頁
受贈不動産につき建替え前マンションの比準価格を重視する鑑定評価を認めなかった事例
東京地判平27.12.25労判1133号5頁
私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否
神戸地決平28.1.21海事法研究会誌232号70頁②事件
船舶先取特権の準拠法および船舶の物権準拠法
大阪地判平28.2.19金判1489号43頁
企業提携契約の実質を有する「株主間協定」に基づく責任追及
札幌地判平28.5.30金法2053号86頁
信販会社による代位弁済と破産手続における留保所有権の行使
最一小判平28.6.2民集70巻5号1157頁
外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき、当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例
大阪高判平28.6.30判時2309号58頁
タクシー公定幅運賃訴訟
最一小判平28.12.8民集70巻8号
1 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が、当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例／2 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え...
東京地判平28.12.15判例集未登載
株主総会における質疑打切りと決議取消し
最一小判平28.12.19裁判所HP
共同住宅等に係る不動産取得税減額特例戸数要件の判断基準
最二小判平28.12.20裁判所HP
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例／2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例／3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合／4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず、県知事が当該承認の取消しを取り...
知財高判平29.1.20裁判所HP
延長登録された特許権の効力に関する知財高裁大合議判決
最三小判平29.2.28裁判所HP
時間外労働等をしても時間数に応じた賃金増額がない出来高払賃金の適法性