最一小判平26.6.5民集68巻5号462頁
再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が、民事再生法93条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず、上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例
最二小決平27.3.24刑集69巻2号506頁
別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例
東京地判平27.7.29労判1124号5頁
発達障害者に対する「合理的配慮」と退職取扱いの有効性
東京地判平27.10.8裁判所HP
ストック・ユニットに係る経済的利益の課税のタイミングとその算定方法
大阪高判平28.2.19金判1488号40頁
現物出資の財産価格填補責任と弁護士賠償責任保険の免責事由
最一小決平28.7.1民集70巻6号1445頁
株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い、その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし、当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において、上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法(平成26年法律第90号による改正前のもの)172条1項にいう「取得の価格」
最一小決平28.7.27刑集70巻6号571頁
刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
東京地判平28.11.10判例集未登載
不実証広告規制と取消訴訟の審理対象及び措置命令撤回の要否
最大決平28.12.19民集70巻8号登載予定
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか
東京地判平28.12.21判例集未登載
業務外の原因による精神障害の悪化による自殺と業務上認定