2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
東京地判平25.3.19判例集未登載
クレジットカード情報を流出させた加盟店の責任
東京地判平25.8.8金融・商事判例1425号44頁
金融機関と信用保証協会の保証契約と錯誤
東京地立川支判平25.9.25判例集未登載
非公開会社における属人的定めの効力
最三小決平26.11.25刑集68巻9号1053頁
1 刑法175条1項後段にいう「頒布」の意義／2 顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体上に記録、保存させる行為と刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の頒布
東京地判平27.2.18労経速2245号3頁
年休取得を一般的に妨害する行為と労働契約上の責任の成否
東京地判平27.5.14裁判所HP
馬券の払戻金に係る所得区分とその費用控除
最二小決平27.10.27刑集69巻7号787頁
刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書、刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合
東京高判平27.11.11労判1129号5頁
偽装請負と黙示の雇用契約の成否
最一小判平27.11.30民集69巻7号2154頁
1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則／2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において、控訴審が、当該和解が無効であり、かつ、請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文
最三小判平27.12.8民集69巻8号2211頁
特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか
最一小判平28.3.31判タ1425号116頁
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
東京高判平28.4.22公取委HP
国際的適用における「需要者」及び「競争の実質的制限」
東京地判平28.5.30判例集未登載
税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例
知財高判平28.6.22裁判所HP
オークション用カタログへの美術作品画像の掲載
大阪地判平28.8.23裁判所HP
会社法8条1項にいう「不正の目的」
東京地判平28.8.25判例集未登載
定年年齢たる満60歳の前後での賃金の差異と年齢差別の成否