2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最一小決平25.3.5刑集67巻3号267頁
本位的訴因を否定し予備的訴因を認定した第1審判決に対し検察官が控訴の申立てをしなかった場合に、控訴審が職権調査により本位的訴因について有罪の自判をすることが違法であるとされた事例
東京地判平25.11.6金判1429号32頁
否認権行使前提での民事再生申立てに伴う役員の対第三者責任
東京高判平26.6.12労働判例1127号43頁
当事者死亡による訴訟終了宣言と、会社解散に基づく解雇の効力
東京高判平26.11.26判例集未登載
上場の確実性と非上場会社の株式の公正なる発行価額
公取排令平27.2.27審決集61巻153頁
生コン協同組合による取引妨害
名古屋地判平27.3.19裁判所HP
別居中の遺族による遺族基礎年金の生計維持要件の充足
東京地判平27.4.23金判1478号37頁
違法行為等を行った取締役・監査役の任務懈怠責任
最三小決平27.9.15刑集69巻6号721頁
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成23年法律第74号による改正前のもの）3条1項9号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例
最二小判平27.11.6民集69巻7号1796頁
地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義
最一小判平27.12.14民集69巻8号2348頁
国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号
最一小判平28.2.29民集70巻2号242頁
組織再編税制における行為計算の否認
東京地判平28.5.19判例集未登載
不動産の譲渡人が非居住者に該当し譲受人が源泉徴収義務を負うとされた事案
最一小判平28.6.27裁判所HP（民集70巻5号登載予定）
債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合
最一小決平28.7.1裁判所HP
全部取得条項付種類株式の取得価格
知財高判平28.7.13裁判所HP
意匠の類似
大阪高判平28.7.26LEX/DB25543310
労契法20条違反の判断枠組みと救済方法