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ジュリスト

ジュリスト2016年8月号

(1496号)
判例別記事一覧
PDF
1~16 件目 / 全 16
表題判例
タイトル
著者
金沢地判平25.1.29金判1420号52頁
不動産売却価額を低下させ得る賃貸借契約の否認
宇野 瑛人
最一小決平25.10.21刑集67巻7号755頁
密輸組織が関与する覚せい剤の密輸入事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
矢野 直邦
最一小決平26.3.10刑集68巻3号87頁
覚せい剤の密輸入事件について、共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
矢野 直邦
福岡高判平26.3.26判時2242号66頁
医療法人出資持分の他の社員に対する譲渡
松井 秀征
東京地判平26.9.5判時2259号75頁
名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法
種村 佑介
大阪高判平26.11.27判時2247号32頁
制度を特定しない相談者に対する特別児童扶養手当の教示義務
中野 妙子
最二小判平27.6.12民集69巻4号1121頁
1 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断/2 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が、当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
清水 知恵子
大阪高判平27.6.19労判1125号27頁
遺族補償年金の支給要件と憲法14条
笠木 映里
東京地判平27.6.29判時2274号113頁
定款変更により退任となった取締役の損害賠償
高橋 均
最二小判平27.7.17民集69巻5号1253頁
米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性
加藤 友佳
東京地判平27.9.7判時2286号122頁
残余財産分配と決算報告承認決議無効
弥永 真生
最三小判平28.1.12金判1489号28頁
1 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例/2 金融機関による融資の主債務者が反社会的勢力であったときにおける信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たる場合
飛澤 知行
最二小判平28.2.26裁時1646号4頁
1 民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時/2 民法910条に基づく価額の支払債務が履行遅滞となる時期
畑 佳秀
東京高判平28.2.26LEX/DB25542459
多数の会社名義による不動産取引収益の人的帰属
佐藤 英明
知財高判平28.4.12裁判所HP
パロディ商標と不登録事由
小林 利明
東京高判平28.5.19LEX/DB25542758
ハラスメントの調査・認定申立てに対する調査委員会の不設置等の配慮義務違反性
水町 勇一郎
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