2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平25.2.21資料版商事法務348号29頁
取締役会の決議を欠く「重要な財産の譲受け」の効力
最一小判平26.1.16刑集68巻1号1頁
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項、32条1号所定の罰則を伴う届出制度と憲法21条1項
最二小判平26.3.14民集68巻3号229頁
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用
最一小決平26.3.17刑集68巻3号368頁
1 同一被害者に対し一定の期間内に反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について、包括一罪とされた事例／2 包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について、訴因の特定に欠けるところはないとされた事例
東京高決平26.3.20判時2244号21頁
遺産分割審判における同族会社株式の分割方法
東京高判平26.12.19判例集未登載
コンビニ本部に対する独占禁止法25条に基づく損害賠償請求事件
東京地中間判平27.1.28判時2258号100頁
倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力
大阪地判平27.4.14裁判所HP
相続により取得した株式に係る残余財産分配金の非課税所得該当性
最二小判平27.6.12民集69巻4号1121頁
匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」
東京高判平27.7.16労旬1847号49頁
歩合給算定に当たり残業手当等の相当額を控除することの可否
最二小判平27.7.17民集69巻5号1253頁
1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法／2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
大阪地判平27.7.21金判1476号16頁
虚偽記載公表前の事由に起因する株価下落と会社の不実開示責任
最二小判平27.9.18民集69巻6号1711頁
1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合／2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
東京高判平27.12.3判例集未登載
塾講師の有期労働契約における50歳不更新制度の合理性
東京地判平28.1.14裁判所HP
展示会への出品と商品形態模倣規制
東京地判平28.1.15LEX/DB25541993
競業避止義務違反による退職金返還請求と早期退職優遇制度
東京地判平28.1.28判例集未登載
株式買取請求の撤回
東京高判平28.1.29公取委HP
対象に着目して価格協定が国内で行われていると判断した判決