平成27年度重要判例解説

仙台高判平25.2.13労判1113号57頁

仮眠時間・休憩時間の労働時間該当性

長谷川 珠子

名古屋高判平25.5.17D1-Law28240430

日本の特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄

申 美穂

札幌地判平25.9.19LEX/DB25502559

生物多様性条約上の義務履行における裁量の範囲

高村 ゆかり

名古屋高金沢支判平25.10.3判タ1410号190頁

刑法20条の適用を受ける罪が受けない罪と科刑上一罪の関係にある場合における没収の可否

永田 憲史

東京高判平26.8.29裁判所Web

受益権が複層化された信託の課税上の扱い

神山 弘行

東京地判平26.9.5判時2259号75頁

不貞行為に関連してなされた名誉・信用毀損の準拠法

中西 康

広島高判平26.9.17LEX/DB25504893

都市計画税を免除する市長の裁量の範囲

吉村 典久

東京高判平26.9.25労判1105号5頁

組合活動に関する常務取締役の発言と支配介入の成否

道幸 哲也

東京地判平26.10.30判時2255号37頁

人事院勧告によらずに給与を減額する給与改定・臨時特例法と憲法28条

大河内 美紀

最二小判平26.11.7刑集68巻9号963頁

航空機に機内預託手荷物として積載させようとする行為と関税法上の無許可輸出罪の実行の着手

金澤 真理

最一小決平26.11.17判時2245号124頁②事件

勾留要件の判断に対する審査の方法

飯田 喜信

最一小決平26.11.18刑集68巻9号1020頁

裁量保釈の判断に対する抗告審の審査方法

後藤 昭

東京地判平26.11.20判時2266号115頁

勧告的決議と無効確認の利益

白井 正和

最三小決平26.11.25刑集68巻9号1053頁

顧客によるダウンロード操作に応じた自動的なデータの送信と刑法175条1項後段にいう「頒布」

曲田 統

大阪高判平26.11.27判時2247号32頁

援助制度に関する市の職員の教示義務と国家賠償責任

佐伯 彰洋

最一小決平26.11.27民集68巻9号1486頁

準備書面を直送するための支出の訴訟費用該当性

中山 幸二

山口地宇部支決平26.12.4金判1458号34頁

著しく不公正な方法による新株発行と差止め

杉田 貴洋

東京地判平26.12.102014WLJPCA12108005

翻訳文の添付がない訴状と外国判決承認における送達要件

釜谷 真史

多田 望

最二小判平26.12.12判時2251号35頁

投資信託受益権の共同相続開始後に発生した元本償還金の共同相続人への帰属

岩藤 美智子

最二小判平26.12.12判時2254号18頁

減額更正後の増額更正により確定した税額と延滞税

髙橋 祐介