2025年12月1日
最近の公開記事一覧（2025年11月）
表題判例
タイトル
最二小決平24.11.6刑集66巻11号1281頁
共謀加担後の暴行が共謀加担前に他の者が既に生じさせていた傷害を相当程度重篤化させた場合の傷害罪の共同正犯の成立範囲
仙台高判平24.12.27判時2195号130頁
株主代表訴訟による詐害行為取消権の行使
東京地判平25.2.19判タ1391号341頁
外国給付訴訟に後れる債務不存在確認訴訟と執行判決訴訟
最一小決平25.3.18刑集67巻3号325頁
刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要
東京高判平25.11.21労判1086号52頁
入退場管理ICカードによる労働時間算定の可否
水戸地判平26.3.20判時2236号135頁
給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法
最二小判平26.12.12判時2254号18頁
減額更正後当初申告額を下回る額で増額更正された場合の延滞税
神戸地尼崎支判平27.2.6金判1468号58頁
事前備置書類の備置きの懈怠による株式交換の無効
最一小判平27.2.26労判1109号5頁
セクシュアル・ハラスメントを理由とする管理職に対する懲戒処分及び降格の有効性
最三小判平27.3.3民集69巻2号143頁
行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益
最一小決平27.3.26民集69巻2号365頁
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことの可否
最二小判平27.3.27民集69巻2号419頁
1 西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項／2 西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項
東京地決平27.4.20裁判所HP
景品表示法に基づく措置命令の効力停止を認めた事例
東京高判平27.5.19金判1473号26頁
株主提案権の行使と権利濫用
長崎地判平27.6.16判例集未登載
組合員の排除を目的とした事業譲渡と譲渡先への地位確認請求
知財高判平27.6.24裁判所HP
種苗法における現物主義
最二小判平27.7.17裁判所HP
米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性