2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平24.5.11金判1447号46頁
指定銀行による信用状の「買取」と発行銀行への補償請求
東京地判平24.6.22金判1397号30頁
臨時報告書等の虚偽記載と取締役・監査役の損害賠償責任
最三小決平25.6.18刑集67巻5号653頁
少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例
広島高松江支判平25.11.27金判1432号8頁
児童手当を原資とする預金債権に対する地方税滞納処分の適法性
東京地判平26.2.18裁判所HP
会員制リゾートクラブの入会時費用につき物品切手等として消費税が不課税とされた事例
東京高決平26.3.31判時2241号155頁
公益財団法人における役員選任決議の瑕疵
最一小判平26.6.5民集68巻5号403頁
再生債務者と別除権者との間で締結された別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が、再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例
東京地判平26.7.8判例集未登載
相続財産の構成を巡る法の適用関係
広島高判平26.9.10別冊中央労働時報1472号48頁
労働委員会の救済命令の裁量と私法規範との整合性
東京地判平26.9.19労経速2224号17頁
再就職支援のための出向受入事業
最一小判平26.9.25民集68巻7号722頁
土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無
神戸地尼崎支判平27.2.6金判1468号58頁
事前開示の懈怠と株式交換無効
最一小判平27.2.19民集69巻1号51頁
非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合
最三小判平27.4.28裁判所HP
包括徴収の人為性と「排除」行為該当性
東京高判平27.5.13判例集未登載
現地税恩典利益を考慮せず行った移転価格課税が違法とされた事例
最二小決平27.5.25裁時1629号19頁
公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例
公取判審平27.6.4公取委HP
課徴金導入後初の公取委審決において返品・減額による濫用行為を優越的地位の認定に用いた事例
最二小判平27.6.5
PBPクレーム最高裁判決のインパクト
知財高判平27.6.10裁判所HP
特許査定の取消し・無効