2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最一小判平24.2.23民集66巻3号1163頁
仮差押命令により保全される債権の範囲
最二小決平24.10.9刑集66巻10号981頁
1 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無／2 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否
東京地判平25.1.28判時2193号38頁
企業買収契約における表明保証条項違反の成否
最三小判平25.4.12民集67巻4号899頁
1 医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法／2 医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な添付文書の副作用に係る記載の適否を判断する際に考慮すべき事情及びその判断の観点
最三小決平25.4.16刑集67巻4号549頁
覚せい剤を密輸入した事件について、被告人の故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
大阪高決平25.11.8判時2214号105頁
株主による取締役会議事録の閲覧謄写が認められた事例
札幌高判平26.3.13労判1093号5頁
雇止めに対する整理解雇法理の類推適用の可否と具体的判断
神戸地尼崎支判平26.4.22労判1096号44頁
会社分割時の労働条件引下げを伴う転籍と労働契約承継法
東京高判平26.4.24訟月61巻1号195頁
所得税法161条3号の「船舶」の意義
最二小判平26.7.18民集68巻6号575頁
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか
東京高判平26.11.17判時2243号28頁
ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例
東京地判平26.11.20金判1457号52頁
勧告的決議と無効確認の利益
東京地判平27.2.4LEX/DB25505939
不当な取引制限罪における市場の意義と合意・共謀の認定
知財高判平27.4.14裁判所HP
応用美術（椅子）の著作物性
大阪地判平27.4.24LEX/DB25540294
転籍先での嫌がらせについての転籍元の責任
大阪高判平27.5.21金判1469号16頁
監査役の任務懈怠と重過失
公取判審平27.5.22公取委HP
国際カルテル事件における外国事業者に対する初の課徴金納付命令
最三小判平27.5.26裁判所HP
住民税所得割に係る賦課決定の期間制限