2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最一小決平23.1.26刑集65巻1号1頁
1 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例／2 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項にいう「業務に関して」の要件
最二小判平23.12.9刑集65巻9号1371頁
当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして、略式命令に対する非常上告が認められた事例
最二小決平24.7.24刑集66巻8号709頁
不法に被害者を監禁し、その結果、被害者に外傷後ストレス障害（PTSD）を発症させた場合について、監禁致傷罪の成立が認められた事例
大阪地決平24.11.16労判1068号72頁
無期雇用から有期雇用への転換後になされた雇止めの適法性
最三小判平25.2.26民集67巻2号297頁
通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合
東京地決平25.5.30判時2208号6頁
日米双方に住居を有していた者が非永住者に当たるとされた事例
東京地判平25.9.30判時2212号86頁
書籍の電子化代行サービス業者による著作権侵害の成否
東京地決平25.10.21判例集未登載
インターネット上の名誉毀損の不法行為地管轄と特別の事情
東京地判平26.1.15労判1092号130頁
確定給付企業年金（基金型）における使用者の説明義務
名古屋高判平26.2.13金判1444号30頁
出向社員による横領行為に対する出向元会社の賠償責任
東京高判平26.4.17金法1999号166頁
仕組債の勧誘における説明義務
最一小判平26.4.24民集68巻4号380頁
免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否
東京地判平26.7.29労判1105号49頁
任期付きの大学助教に対する研究業績不足を理由とする雇止めの有効性
東京地判平27.1.22裁判所HP
偶然等の事情により特許権侵害を構成する場合の差止めの必要性
公取判審平27.2.27公取委HP
タクシー運賃カルテルの正当化理由が否定された事例
最三小判平27.3.10裁判所HP
馬券払戻金の所得区分の判断方法と外れ馬券の必要経費該当性
東京高判平27.3.12判例集未登載
追認決議の遡及効と全部取得決議取消しの訴えの利益