2024年10月28日
特集／国際化と共生社会 公開のお知らせ
1~18 件目 / 全 18 件
表題判例
タイトル
最三小決平21.9.28刑集63巻7号868頁
宅配便業者の運送過程下にある荷物について、荷送人や荷受人の承諾を得ずに、捜査機関が検証許可状によることなくエックス線検査を行うことは適法か
最一小決平22.9.7刑集64巻6号865頁
北海道開発庁長官が、下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し、競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について、賄賂罪における職務関連性が認められた事例
最一小決平25.3.15刑集67巻3号319頁
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てと裁判員等選任手続の停止
大阪高判平25.4.25裁判所HP
デラウェア州法上のLPSの我が国租税法上の法人該当性
東京地決平25.9.17金判1427号54頁
基準日後取得株主による価格決定申立権行使の可否
最一小判平25.9.26民集67巻6号1384頁
戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項
東京地決平25.11.6金判1431号52頁
株価上昇局面における会社の非公開化と公正な価格の算定
東京地判平25.11.18金判1438号44頁
銀行が紹介した顧客へのグループ証券会社によるEB債に係る勧誘事例
最二小判平25.11.29民集67巻8号1736頁
1 共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係／2 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質とその支払を受けた者の保管義務／3 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決において賠償金の支払等に関し命じ得る事項
神戸地判平25.12.13判時2224号31頁
旧証取法21条の2に基づく損害賠償金を非課税所得とした事例
熊本地判平26.1.24労判1092号62頁
合理性のない就業規則の不利益変更とこれに対する同意の効力
さいたま地判平26.4.22労経速2209号15頁
労働審判における「解決金」の意義
東京高判平26.5.30判タ1403号299頁
独禁法25条訴訟において違反行為の存在を否定した事例
神戸地判平26.6.5労判1098号5頁
NHKの地域スタッフの労働者性
大阪地判平26.11.10裁判所HP
所得税法183条1項の「支払をする者」の意義
東京地判平26.11.28裁判所HP
育成者権と品種登録簿の特性記載
山口地宇部支決平26.12.4金判1458号34頁
著しく不公正な方法による募集株式の発行
公取命令平27.1.14公取委HP
独禁法22条の「組合の行為」該当性を否定した事例