2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最二小判平23.4.22民集65巻3号1405頁
契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無
最三小判平23.10.25民集65巻7号3114頁
個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか
最三小決平24.5.10刑集66巻7号663頁
1 刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合／2 3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされた事例
東京地判平24.8.28労判1058号5頁
定額残業手当の適否
仙台高判平24.11.22判時2179号141頁
無免許運転による事故と告知義務違反に基づく解除の可否
大阪地決平25.1.31判時2185号142頁
譲渡制限株式の売買価格の決定
仙台高判平25.2.13金判1428号48頁
賃貸借契約における相殺合意と特別清算後の新所有者への効力
大阪地判平25.2.15労判1072号38頁
就業規則改訂による定年年齢引下げ措置の適法性
東京地判平25.3.19判例集未登載
業務委託契約上の競合避止義務
東京高判平25.5.29裁判所HP
外国子会社合算税制の適用除外要件の充足の有無
東京高判平26.5.22金判1446号27頁
権限濫用による手形裏書
知財高判平26.5.30裁判所HP
特許法67条の3第1項1号における「特許発明の実施」
東京高判平26.6.12LEX/DB25504422
子会社株式の強制消却による減資等に係る払戻金と譲渡損益の計算
東京地判平26.6.19判例集未登載
独禁法24条に基づく作為命令の可否