2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最二小決平23.5.18民集65巻4号1755頁
民訴法38条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されるか
最三小判平23.9.13民集65巻6号2511頁
1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額／2 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係
東京地判平24.2.29判タ1385号282頁
組合型投資ファンドの一任契約該当性と解散請求
大阪高判平24.4.26訟務月報59巻4号1143頁
譲渡所得の要件と職務発明の「相当の対価」に関する和解金
最二小判平24.5.28民集66巻7号3123頁
1 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性／2 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否
大阪高判平24.11.9判例地方自治369号92頁
書面にない指示への違反を理由とする生活保護廃止決定の適法性
東京高判平24.11.28判タ1389号256頁
権利行使者の指定のない共有株式の議決権行使と会社による同意
東京地判平25.1.17労働判例1070号104頁
使用者による労働協約の解約と協約失効後の労働条件
大阪地判平25.12.26金判1435号42頁
監査役の対会社責任と責任限定契約の適用
神戸地判平26.1.14LEX/DB25503024
物理的妨害による取引妨害の事例
東京高判平26.2.5判例集未登載
英国領バミューダ諸島法に基づくリミテッド・パートナーシップの租税法上の法人該当性
知財高判平26.3.13裁判所HP
審決の確定効が及ぶ「同一の証拠」の範囲
公取命令平26.3.18公取委HP
独禁法適用除外の届出内容に合致しない行為と不当な取引制限
東京地判平26.4.17資料版商事法務362号174頁
種類株主総会決議の取消し