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ジュリスト

ジュリスト2014年6月号

(1468号)
判例別記事一覧
PDF
1~15 件目 / 全 15
表題判例
タイトル
著者
東京地判平23.5.26判タ1368号238頁
株主総会決議無効確認の訴えが訴権の濫用に当たるとされた事例
萬澤 陽子
東京地判平23.11.24判時2153号109頁
デューデリジェンス・子会社による不動産取得と取締役の義務
飯田 秀総
東京高判平24.9.20労経速2162号3頁
不更新条項への合意と雇用継続期待の放棄
仲 琦
東京地判平24.9.28労判1062号5頁
労基法19条の解雇制限と打切補償の支払
原 昌登
最三小判平24.11.27判時2175号15頁
シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの注意義務
山中 利晃
東京高判平24.11.29裁判所HP
広告宣伝費としての支出が寄附金として課税された事例
平石 雄一郎
最一小判平25.6.6民集67巻5号1208頁
1 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断/2 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断/3 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断
武藤 貴明
東京高判平25.8.9判例集未登載
死亡した韓国人母に対する親子関係存在確認請求の準拠法
木棚 照一
最三小判平25.12.10裁時1593号3頁
死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
中島 基至
東京高判平25.12.20公取委HP
立入検査の対象となる違反行為の範囲画定と調査開始後の課徴金減免申請の期限
洪 淳康
神戸地判平26.1.14判例集未登載
物理的妨害に取引妨害の公正競争阻害性を認めた事例
森 一生
最三小判平26.1.14民集登載予定
認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否
谷村 武則
東京地判平26.1.23判例集未登載
粉飾決算と株主総会決議
弥永 真生
東京地判平26.2.28判例集未登載
法人事業税資産割の持株会社特例計算上の、特定子会社株式等の「帳簿価額」の意義
高野 幸大
東京地判平26.3.7裁判所HP
特許査定に対する手続的理由に基づく不服
小泉 直樹
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