2024年11月15日
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表題判例
タイトル
大阪高判平23.3.24訟務月報58巻7号2802頁
第三者名義でされた源泉徴収に係る所得税の納付の有効性
東京地判平23.6.7判時2134号68頁
株式譲渡契約における損害賠償額の予定の有効性
国税不服審判所裁決平23.6.28裁決事例集83集589頁
帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補填を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否
国税不服審判所裁決平23.7.6裁決事例集84集179頁
帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補填を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否
東京地判平23.9.20判時2138号75頁
保険代位に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
名古屋高判平24.4.20判例集未登載
公的年金支分権の消滅時効の起算点
東京地判平24.8.23労判1061号28頁
試用期間中の労働者に対する本採用拒否の効力
大阪高判平24.12.7判例時報2176号33頁①事件
携帯電話サービスの契約解約金と消費者契約法の平均的損害
東京地判平24.12.21裁判所HP
無許諾でのブログへの写真の掲載と著作権の準拠法
最三小判平25.4.16民集67巻4号1115頁
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法
最二小決平25.4.26民集67巻4号1150頁
1 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質／2 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否
最一小判平25.6.6民集67巻5号1187頁
労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法
最三小決平25.12.10民集登載予定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定
公取排令平25.12.20公取委HP
課徴金算定における主導的役割の適用事例
公取納命平25.12.20公取委HP
課徴金算定における主導的役割の適用事例
公取納命平25.12.20公取委HP
課徴金算定における主導的役割の適用事例
公取納命平25.12.20公取委HP
課徴金算定における主導的役割の適用事例
公取納命平25.12.20公取委HP
課徴金算定における主導的役割の適用事例
公取納命平25.12.20公取委HP
課徴金算定における主導的役割の適用事例
東京地判平26.1.30裁判所HP
特許権者不実施の場合の特許法102条2項の適用